会社破産をお考えの方へ

川越で会社経営をされている方の中には、会社破産をお考えの方や、実際にそこまでは考えていなくても、「手形が不渡りになってしまう」、「資金繰りがショートしそうだ」というような、資金面で不安がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今後の法人経営に不安を抱えている方は、できる限り早めに当法人までご相談ください。

会社破産にも費用かかりますので、どうやっても費用を捻出できないという状況になってしまうと手続きを開始できませんし、今の段階であればまだ他の方法で事業を続けていける道があるかもしれません。

何事も「早めの対策」が大切です。

会社の借金に関しては原則として無料でご相談いただけますので、まずはご連絡ください。

お電話でのご相談から始めていただくことも可能です。

「破産」よりも「倒産」という言葉の方をよく耳にするかもしれませんが、厳密にいうとこれら2つの言葉の定義は異なります。

「倒産」は基本的に「法人や個人が債務を支払えない状態に陥ること全般」を指します。

それに対し「破産」は、裁判所における債務整理手続のひとつを指します。

「破産」は「破産法」に基づいて裁判所で行われる手続のことです。

財産をすべて換価して配当を行う手続のあと、申立人である法人は消滅します。

権利主体が消滅するため、関係する債権債務等も消滅します。

また、自然人（個人）の場合、破産後も滞納税金の支払義務は残ります。

しかし、法人の場合、支払義務のある主体が消滅するため、「支払義務がなくなる」というより「滞納税金そのものが存在しなくなる」のです。

特に中小企業が破産する場合、代表者も一緒に破産することがほとんどです。

それは法人が借り入れなどをする際、代表者が保証人になるケースが多いためです。

法人とその代表者が同時に破産する場合は、原則として法人を管轄する裁判所でまとめて申立をすることになります。

また、法人の破産は、債権債務のみならず、雇用関係も含めた法律関係が非常に複雑に絡み合ってきます。

法律に明るくない一般の代表者の方が手探りで手続を行うよりも、早い段階で弁護士へ依頼するのが得策でしょう。